格安スマホ:楽天も参入 携帯大手含め混戦激化の予感 格安スマートフォン（スマホ）事業に参入する企業が相次いでいる。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手による横並びの料金プランで毎月の通信料金は高止まりが続いており、負担感の軽減を求める利用者のニーズは高いと見ているためだ。格安スマホ事業者同士の競争も激化しており、安さだけでなく、通信速度や端末の充実、既存の自社サービスとの相乗効果など付加価値を重視する動きも出てきた。 楽天スマホ 楽天は２９日、格安スマートフォン事業に参入すると発表し、東京都内で記者会見した三木谷浩史社長は「携帯電話料金は家計の負担だ。より安い、高性能のサービスを提供する」と述べた。子会社を通じて台湾・ＡＳＵＳ（エイスース）製のスマホをネット販売する。高速通信ＬＴＥに対応したプランの場合、端末代と通信料金（容量２．１ギガバイト）で月２７００円（税別）だ。楽天は仮想商店街「楽天市場」などを利用する会員９４００万人の顧客基盤を生かしながら利用者を獲得する。格安通話サービス「楽天でんわ」や買収した無料通話アプリ「バイバー」のアプリもあらかじめ端末に入れたほか、楽天のポイントと連動したサービスも充実させて、先行する事業者との差別化を図る考えだ。楽天スマホ 端末と利用者情報を記録するＩＣカード「ＳＩＭカード」をセットで販売する格安スマホは今年４月、大手スーパーのイオンが売り出し、一気に人気が高まった。イオンは当初、「３Ｇ（第３世代）」と呼ばれる通信速度が遅いスマホだけを提供していたが、９月からはＬＴＥにも対応するなど選択肢を増やした。これまでは端末は中国や中小企業製だったが、１１月下旬には富士通製の格安スマホを通信料金（容量１ギガバイト）込みで月２８８０円（税別）で売り出す。イオンの格安スマホの購入者の半数以上が５０代以上の中高年層のため、知名度の高いメーカーのスマホで安心感をもってもらうのが狙いだ。家電量販店のビックカメラは、通常は数日かかる番号継続制度（ＭＮＰ）を利用した乗り換えに即日で対応するなどサービス面を強化している。楽天などの参入で格安スマホ市場が更に活性化すれば、携帯電話大手も含めた料金競争などが一層進む可能性もある。 ＮＴＴドコモなど大手から通信回線を借りてコストを抑える「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」という方法を利用してサービスを提供するのが特徴。端末とＳＩＭカードをセット販売することでスマホ初心者らにも受け入れられた。携帯大手の料金プランは月６５００円程度（端末代は別）かかるが、格安スマホは２０００円台（端末代含む）が多い。借りた一部の回線を使うため、速度が遅かったり、通信容量に細かな制限がある場合もある。総務省によると、スマホなど移動通信市場での格安スマホのシェアは５％程度。同省は、携帯大手が他社では端末が使えないようにしている「ＳＩＭロック」の解除を来夏に義務化するなど格安スマホ市場の拡大を目指している。楽天スマホ
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