デトロイト市:再建計画承認、破綻から再生へ 連邦裁判所 【ワシントン清水憲司】米中西部ミシガン州の連邦破産裁判所は7日、昨年7月に財政破綻したデトロイト市の再建計画を承認した。米史上最大の自治体破綻を起こした同市は徹底した歳出削減とともに、治安改善にも着手。地域再生への取り組みを本格化させる。 再建計画は、金融機関が約7割の債権放棄に応じ、市職員らの退職年金も減らして、180億ドル(約2兆円)の債務を70億ドル削減する。財政破綻でパトカーが駆けつけるのに1時間もかかるなど市民生活に大きな影響が出たが、今後は17億ドルを警察や消防の体制整備など治安確保に充てられるようにする。市のデトロイト美術館はゴッホやピカソの名画などを所蔵しており、債務削減のため一時は売却も検討されたが、日本を含めた国内外からの寄付で散逸を免れた。 デトロイト市 地元メディアによると、破産裁のローズ判事は「公正で実現可能な計画。美術品を売れば、デトロイトの未来を奪うことになった。市は正しい決定をした」と述べた。再度の破綻を避けるため、10年間は州知事任命の委員会の監督を受ける。 同市は20世紀初頭から、ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車産業の都市として発展したが、日本車の攻勢で工場の閉鎖や移転が相次ぎ、人口は1950年の180万人超から現在の70万人に激減。2009年のGMやクライスラーの経営破綻も加わり、破綻に追い込まれた。デトロイト市
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