米デトロイト市財政破綻、車海外生産で税収増えず 【ニューヨーク＝杉本貴司】世界的な自動車の街として知られる米ミシガン州デトロイト市が18日、米連邦破産法第９条を裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は180億ドル（約１兆８千億円）超で、米自治体の破綻としては過去最大。市内に本社を置く米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は復活したが、生産の海外移転などにより大量の人口流出と雇用縮小は止まらず税収は落ち込んでいた。デトロイト市 米自治体の破産規模では、2011年に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡の総額40億ドル強を大幅に上回った。 デトロイト市 ミシガン州のリック・スナイダー知事は18日、デトロイト市の破産申請を認可し「負債の規模は持続不可能な水準だ」とする声明を出した。スナイダー知事は同市の歳入のうち38％が負債の支払いや、「レガシーコスト」と呼ばれる年金、医療費負担などに費やされていると説明。対策を講じない場合、その比率は17年までに65％へ高まると指摘した。 スナイダー知事は３月、デトロイト市の財政悪化に伴い財政非常事態を宣言した。企業再生で実績がある弁護士のケビン・オーア氏を緊急財務管理者に任命。破綻回避に向けて債権者と交渉を続けてきたが、６月に一部債務の返済が不履行となった。 今後は裁判所の管理下で、債務カットなどを通じて再建を目指す。スナイダー知事は警察や消防、ゴミ収集、街灯を例に挙げ、行政サービスへの投資は続ける意向を示した。だが、すでに市民向けのサービスは一部を圧縮している。これから策定する再建案に、市職員の削減や「レガシーコスト」の一部カットなどを盛り込む可能性もある。 デトロイトにはＧＭのほか、米フォード・モーター、米クライスラーも近郊に本社を置く。ＧＭは09年の経営破綻から急ピッチで復活。クライスラーもデトロイト市内の工場で増産投資を計画するなど、自動車産業の回復が鮮明だ。 だが、経営破綻に伴う税制優遇などもあり、デトロイト市の税収増加への寄与は大きくなかったもよう。同市は1960年代に起こった暴動以降の治安悪化もあり、白人を中心に近隣の自治体への人口流出が続いた。 50年前後の人口は200万人近かったが、近年は約70万人にまで縮小。自動車工場で働く中流階級も多くが郊外に居を構えており、近隣自治体と同市の税収格差が顕著になっていた。デトロイト市
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