デトロイト、再生へ一歩　米裁判所が再建計画を承認 　【ニューヨーク＝杉本貴司】米連邦破産裁判所は７日、財政破綻したデトロイト市の再建計画を承認した。180億ドル（約２兆円）を超える債務の４割近くを削減する。米自動車産業の復活やＩＴ（情報技術）ベンチャーの流入などで人口減も改善の兆しが見え始めた。米史上最大の自治体破綻だった同市がようやく再建に向かう。デトロイト市 　デトロイト市は2013年７月に米連邦破産法９条の適用を裁判所に提出し、財政破綻した。再建計画の承認で同市は裁判所の管理下から外れ、本格再生に踏み出す。 　破綻時に市が作成した資料によると、債務総額は188億ドル。このうち約６割を市職員や退職者の年金や医療費といった「レガシーコスト（遺産の経費）」が占める。13年12月に裁判所が破産法適用を認め、市は再建計画を進めていたが、退職者らの強い反発で難航していた。デトロイト市 　承認された再建計画では、レガシーコストを一部削減するほか、金融機関も債権放棄に応じる。市は70億ドルの債務を削減する。州や民間企業も再建を資金面で支援する。日本企業ではトヨタ自動車など、デトロイト市近郊に拠点を置く自動車関連企業が寄付する。 デトロイト市 　デトロイト市が財政破綻した原因は、治安の悪化による人口流出とそれに伴う税収減だ。1950年代に180万人だった人口は約70万人にまで減った。市内には７万８千軒に上るとされる廃屋があり、街灯の４割は消えたままだ。市の再建計画では長期的な再生に向け、治安改善に本腰を入れる姿勢も示した。17億ドルを投じて警察や消防の機能を強化する。 　財政再建の追い風になるのが、デトロイトの象徴の自動車産業の復活だ。市内に本格的な自動車工場は３カ所だけだが、市の中心部には関連産業が戻り始めた。 　市内に本社を置く米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、09年の経営破綻時に税制優遇措置を受けた。市への納税は限定的だったようだが、経営再建を果たしたことでこれからは一定の税収を見込めそうだ。ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日「我々はともに市を変革することができる」との声明を出した。 　市中心部では新産業の流入も始まった。11年に携帯端末用アプリ開発のデトロイトＬａｂｓを設立したポール・グロムスキー氏は「ここには顧客と優れた技術者がそろっている」と言う。高級食材スーパーのホール・フーズが進出し、中間層以上を対象にした商売も広がり、地価も一部で上昇し始めた。デトロイト市 アーメン バブアー BURBERRY columbia canada goose ダウンジャケット人気 フィデリティ フレッドペリー gymphlex マッキントッシュ