トヨタ：世界で175万件リコール－過去の教訓を経て大型化傾向 　10月15日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車 はレクサスＬＳなど世界で約175万件のリコール（回収・無償修理）を実施する。最近の自動車メーカーはリコールに積極的で、規模も大型化する傾向にある中、トヨタにとって、100万台を超える発表は今年に入って４度目となる。 トヨタ広報担当の酒井良氏によると、不具合の重複などを除くベースでは世界で約167万台、10車種が対象になる。燃料配管やブレーキマスターシリンダー、燃料蒸発ガス排出抑制装置の３種類の異なる不具合によるもので、トヨタブランドのクラウンやオーリス、ヴォクシー、ノアなども対象車種に含まれる。 アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストは、各国当局の働きかけもあり、自動車メーカーは以前と比べ軽微な案件でもリコールを実施し、「大きな問題になる前になるべく早くチェックして積極的に直していきましょうという流れ」と話した。不具合の様態から考えて今回のリコールのコストは少ないのではないかとも述べた。 トヨタは今年２月にプリウスのソフトウェア不具合で約190万台をリコール。４月には複数の不具合で小型車ヴィッツなどを世界で600万台以上、６月にはタカタ製のエアバッグの不具合でカローラなど227万台をリコールしている。 国土交通省によると、2013年度の国内自動車リコール総届出件数は前年度比５件減少の303件で、対象総台数は同42％増の約798万台と過去最高。50万台以上の届け出が５件あり、大型化の傾向を示している。トヨタ リコール 米国公聴会の教訓 アドバンストリサーチの遠藤氏によると、かつて「恥」と考えられていたリコールへの自動車メーカーの考え方が変わってきた背景には、トヨタや米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）による大規模リコールで、両社が多額の費用やブランドイメージの低下を招いた教訓もあるという。トヨタ リコール トヨタは米国で意図しない急加速問題を受けた大規模リコールに関連して、豊田章男社長が10年に米議会公聴会で証言を求められるに至った。この問題をめぐっては今年３月、米国での刑事捜査を終了させるため、12億ドル（約1200億円）を支払うことで当局と合意している。ＧＭの始動装置の不具合などに伴う一連のリコールでも、会社側の対応の遅れが問題となっていた。　トヨタ リコール トヨタでは米当局との合意に基づき、連邦地検の元検事、デービッド・ケリー氏が独立モニターとなった。安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、事故情報の社内展開のプロセスなどについて監視する役割で、不具合情報やリコールの実施に関して、より厳格な体制が取られることになっている。 不具合報告から約４年 ブレーキマスターシリンダーに関して、トヨタが最初の不具合報告を入手したのは10年６月だった。広報担当のディオン・コルベット氏はこれについて、単一の情報で全体の傾向を判断することはできないとした上で、「問題について調査し、安全に関する不具合があると判断すればリコールを実施する」と電子メールでの取材に回答した。 みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、トヨタは過去の北米での経験から積極的にリコールをするスタンスをとっており、今回のリコールでブランド価値が棄損したり、販売シェアが下がるという懸念は持っていないと話した。 関連ニュースと情報：トヨタ：世界でプリウス190万台リコール、ソフトウエア不具合でリコール大規模化、トヨタ600万台超－背景には品質問題への危機意識トヨタ、カローラなどリコール－タカタがエアバッグ不具合を通知トヨタ：米当局が独立モニターにケリー氏を指名－大量リコール問題でトヨタ リコール リーガルシューズ BERWICK POLSA CLARKS crockett&jones colehaan RED WING red wing 9111 皮靴 patrick stephan パトリック スニーカー BRIEFING GRAVIS SPINGLE MOVE puma スニーカー ナイキ スニーカー 人気 vansスニーカー